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臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会(医療介護CBニュース)

 新たな弱毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種法で対応できるよう同法を改正するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開いた。この日の会合では厚労省側が、臨時接種に新たな類型を創設することなどを盛り込んだ素案を提示し、大筋で了承された。

【予防接種体系図詳細】


 現行の臨時接種では、感染力と病原性が強い疾患が想定されている。一方、新たな類型は今回の新型インフルエンザのように、病原性が強くなく緊急性は低いが、感染力が強く、社会的混乱を避けるため臨時に接種を行う場合を想定している。
 現行の臨時接種で生じる接種の努力義務について厚労省は、新たな類型では「『あり』とまではいかないまでも、『なし』としても接種の実施が難しくなる」との認識を示し、「勧奨」とする考えを示した。接種費用の実費徴収は、現行の臨時接種では「不可」となっているが、緊急性が低いことから、「経済的困窮者を除く被接種者からは、実費を徴収することが適当」とした。

 これを委員が了承し、臨時接種に新たな類型を創設することで合意した。
 ただ、岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は「病原性が強いかどうかは、多少時間を置かないと分からない。製造の段階と接種の段階では少し考え方が違ってくることがある」と指摘した。
 接種費用については、実費徴収とすることで意見が一致したが、澁谷いづみ委員(愛知県半田保健所長)ら自治体の担当者などが、自治体間の財政基盤の差が影響しないよう配慮を求めた。

■定期接種化「接種率など理解しないと」―岡部委員
 素案ではこのほか、臨時接種として実施した新型インフルエンザの予防接種をその後、定期接種するかどうか、する場合の要件などが論点に挙げられた。
 現行の予防接種法では、インフルエンザは二類定期接種で、対象が高齢者に限定されており、今回の新型インフルエンザのように、小児などにも接種を行うには、法改正が必要になる。

 これについて岡部委員は、「重症度や予後、ワクチンの接種率など、疾病がどういうものかを理解しないと、(定期接種への)切り替えはできない」との見解を示した。その上で、現在のインフルエンザのサーベイランスでは、どの年齢層でどのくらいの患者が発生しているかしか分からないと指摘し、重症例や治療の経過などを把握できるよう「サーベイランス体制の強化が必要だ」と述べた。


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