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元入管職員、収賄認める(産経新聞)

 外国人の在留資格認定に便宜を図った見返りに580万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた東京入国管理局成田空港支局の元統括審査官、小倉征史被告(54)=懲戒免職=の初公判が23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)で開かれ、小倉被告は起訴内容を認めた。

 贈賄罪に問われた派遣会社の社長、伊東信悟被告(46)は22日の初公判で起訴内容を認め、検察側が懲役1年6月を求刑した。

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外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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<鳩山首相>公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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<土曜授業>「賛成」9割 ネット調査(毎日新聞)

 東京都教委が月2回を上限に小中学校での土曜授業を認める通知を出したが、毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、土曜授業について約9割の人が「実施すべきだ」と回答した。「毎週実施すべきだ」は47%と半数近くに達した。賛成理由は「現行の授業数では足りないから」が75%と、多数を占めた。高校で社会科系(地理歴史と公民)でどの科目を必修にすべきだと思うかを二つまで挙げてもらったところ、日本史が60%でトップ。政治・経済の43%が続いた。既に必修の世界史は16%と少なく、自国への理解を重視する姿勢が目立った。【山口昭】

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<盗撮>NHK職員逮捕 「自分を抑えられなかった」(毎日新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、NHK放送技術局報道技術センター職員の高橋勝樹容疑者(39)が東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことが分かった。渋谷署によると、高橋容疑者は容疑を認め「どうしても自分を抑えられなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、東急渋谷駅の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。高橋容疑者は「他にもやった」と話しているという。

 NHK広報局は「関係者や視聴者の皆さまに深くおわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とのコメントを出した。【古関俊樹】

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<裁判員裁判>手錠と腰縄「ショック」 判決後会見(毎日新聞)

 タクシー強盗事件を審理する東京地裁(吉村典晃裁判長)の裁判員裁判で、裁判員の在廷中に被告の手錠と腰縄のつけ外しがあり、18日の判決後に会見した裁判員、補充裁判員計4人のうち2人が「見せしめのような印象」などと否定的な感想を述べた。裁判員裁判では、被告が犯人との予断を避けるため、弁護側が事前に要望すれば裁判員の目に触れないようにできるが、今回は要望がなく、異例の措置となった。地裁は「裁判体(3人の職業裁判官)が判断した上での措置」と説明している。

 強盗致傷罪などに問われた無職、藤原陽介被告(23)の公判。16〜18日の間、裁判員の入廷後に手錠と腰縄を外し、裁判員退廷の前につけられた。判決は懲役3年(求刑・懲役4年)の実刑判決だった。

 会見で、会社員、田中順さん(42)は「手錠は犯罪者のシンボル。かけ外しを強調するのは見せしめに近く、改善の余地がある」。主婦、関野操江さん(69)も「ショック。両脇に職員も座っていたし、なくていいのではと思った」と語った。他の2人は「仕方ない」などと理解を示す一方、「(休廷中の)雑談で『かわいそう』という裁判員が多かった」と明かした。

 藤原被告の弁護士は取材に「裁判の原則的な流れに従い、特に要望しなかった。(裁判員の)反応は意外で今後の参考にしたい」と話した。【安高晋】

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石巻3人殺傷 元交際相手の少年、直前に包丁入手(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=が事件直前に包丁を入手していたことが12日、少年の知人らへの取材で分かった。周囲に「殺してやる。刃物を買った」と話していたことも判明。県警石巻署捜査本部も同様の情報を把握、元交際相手の少年の計画的犯行とみて殺人容疑でも調べる。

 捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年(17)を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が3人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら3人が刺されたものか鑑定を急いでいる。

 少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。

 また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校3年生、大森実可子さん(18)、重傷を負った友人男性(20)は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、3人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。

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個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで(時事通信)

 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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<石川衆院議員離党>野党、追及姿勢崩さず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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