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アシアナ航空がオーバーラン=報告は2日後、国交省が注意−開業間もない茨城空港(時事通信)

 11日に開業したばかりの茨城空港で21日午前、ソウル・仁川発のアシアナ航空機が着陸の際、滑走路を逸脱するトラブルがあったことが23日、分かった。オーバーランなどがあった場合、航空会社はできるだけ早く国土交通省に報告することになっているが、同社が報告したのは同日になってからだった。国交省は担当者を呼んで口頭で注意する。けが人はいなかった。
 国交省によると、オーバーランしたのは、アシアナ航空168便エアバスA321型機(乗客乗員93人)。滑走路を逸脱した距離は約30メートルで、110メートルある「過走帯」の中で止まったが、極端なオーバーラン防止のため、自衛隊が過走帯内に設置したネットを損傷した。 

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4〜5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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普天間移設問題で首相は「県外あきらめない」 福島氏は「県内」容認示唆(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。首相は23日夜、平野博文官房長官ら関係閣僚と移設問題を協議したが、基地機能の分散移転先として鹿児島県・徳之島も含まれていることを認めた格好だ。また、首相は「普天間飛行場の全面返還も選択肢の一つだ」とも語った。舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党は沖縄県内に新たに基地を作ることに明確に反対だ」と述べた。鳩山政権が県内移設に決めた場合の閣僚としての対応については「社民党は百パーセントの政権ではない」と明言を避けた。

 ただ、福島氏は最近、自衛隊の合憲論や米国の核抑止力の有益性について「党は反対だが、閣僚として従う」との論法を頻繁に使っており、県内移設の場合でも連立政権を離脱せずに閣僚として容認する可能性を示唆したものとみられる。

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県警課長補佐、駅で倒されけが=国交省係長を逮捕−神奈川県警(時事通信)

 駅で帰宅途中の神奈川県警課長補佐を突き倒し、けがを負わせたとして、県警加賀町署は17日、傷害容疑で国土交通省横浜国道事務所係長、工藤啓容疑者(37)=横浜市中区本郷町=を現行犯逮捕した。同署によると、工藤容疑者は酒に酔っており、事件について「覚えていない」と話しているという。
 逮捕容疑は3月17日午後11時ごろ、横浜市中区のJR根岸線関内駅下り線ホームで県警本部地域指導課の杉本重成課長補佐(50)=横浜市栄区小菅ケ谷=を後ろから突き倒し、顔などに擦り傷を負わせた疑い。 

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教職員の緊急注射研修、35府県教委未実施(読売新聞)

 兵庫県姫路市内の小学校で、食物アレルギーの男児が給食で急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校側が預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題を受けて、読売新聞社が調べたところ、全国47都道府県教委の7割を超す35府県教委で、薬の使用法を学ぶ教職員対象の研修をしていないことがわかった。

 文部科学省は2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないとして、各教委に適切な対応を促しているが、現場の準備は十分でない実態が浮き彫りになった。

 姫路市の市立小は今年1月、ショックを起こした男児に、保護者から預かっていた、症状を和らげる注射をせず、119番。男児は救急車に乗ったところで、駆けつけた母親から注射を受け、2日間の入院で済んだ。学校側は「注射する取り決めを保護者と交わしていなかった」と説明している。

 調査は3月上旬、各都道府県教委の担当者に、文科省通知に対する認識や、児童生徒が発作を起こした場合に備えた訓練・研修の有無などを聞いた。

 「ショック状態の児童生徒が自ら注射を打てない場合は適切な対応を行うこと」を求めた09年7月の同省通知については、45教委が「教職員は積極的に打つべきだと理解している」などと回答。しかし、実際の打ち方の研修を都道府県単位で行っていたのは、北海道、埼玉、東京、石川、高知など12教委にとどまった。

 神奈川県教委は09年度に12回、養護教諭や一般の教職員を対象に、針のない訓練用キットを使って太ももなどへの打ち方を学んでもらった。東京都、千葉県の教委も、アレルギーの専門家を講師に、注射を使うかどうかの判断や打ち方についての研修をした。

 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「文科省のお墨付きがあっても、注射を打つ医療行為は、教師にはハードルが高い。一刻を争う場面でためらわずに対応できるよう、教育委員会のチェックのもとで、全教職員が実技などの研修を受けるべきだ」と話している。

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エコで長持ち 家庭用LED電球 寿命は白熱電球40個分…売り上げ好調(産経新聞)

 家庭用のLED(発光ダイオード)電球の人気が高まっている。白熱電球などに比べて長く使い続けることができ、消費電力も少なく電気代の節約、省エネにつながる。価格が高いイメージがあったが、メーカーが次々と参入して今では実売価格が4千円を切る商品も登場。消費者にとってますます身近な存在になりつつある。(森本昌彦)

 ◆電気代は超お得

 「LED電球の一番のメリットは消費電力が少ないこと。白熱電球などに比べ、寿命が長いため取り換えの回数を減らすことができます」。東芝ライテック(神奈川県横須賀市)LED企画部管球・住宅照明商品企画担当の佐野浩さんはこう話す。

 同社は平成19年、家庭用LED電球を発売。同社の商品で比較すると、白熱電球で100ワット相当(直下照度)の明るさを、LEDでは6・4ワットの消費電力で実現。このため電気代も抑えられ、白熱電球で年間約1580円だった電気代は約280円になる。さらに白熱電球では寿命が1千時間だったのに対し、LEDは4万時間。これは白熱電球40個分に当たり、省資源につながるうえ、電気を使えば使うほどお得になる。

 蛍光ランプと比べても消費電力が少なく、寿命が長いLED電球。光が拡散しにくいため、周囲が多少暗く感じることもあるが、佐野さんは「LEDは長寿命なので取り外しがしにくいところ、逆に長い時間点灯させるリビングなどには蛍光ランプの方がよいのでは」と使い分けを提案する。

 ◆従来の半額以下

 かつては1万円近かった価格も、各メーカーが相次いで市場に参入したことで下落傾向にある。

 昨年8月からLED電球の発売を始めたシャープ(大阪市阿倍野区)のスタンダードタイプの市場想定価格は約4千円。東芝ライテックが今月発売した商品の希望小売価格は3990円と4200円。昨年10月に参入したパナソニック(大阪府門真市)が4月に発売する商品の想定価格も4千円前後となっている。

 いずれも売れ行きは好調。東芝ライテックは昨年7月以降、毎月2〜3割売り上げが伸びているといい、パナソニックは予定数量の2倍に上っている。

 家電量販店もLED電球の普及に力を入れている。ビックカメラ(東京豊島区)は2月13日から、東京都内の3店舗で「LED電球の出張サービス」を開始。東京23区内であれば専門販売員が出張し、LED電球の見積もりから販売、設置、不要な電球の処分までサポートする。

 ビックカメラ新宿西口店でサービスを担当する岸本泰彦さんは「エコ意識が高まっている中、家庭で省エネができるという点でLED電球は人気です」と話す。同社では今後の反応次第で、さらにサービスを実施する店舗を増やすことも検討するという。

                   ◇

 ■LEDは値段が高い!?

 東京電力(東京都千代田区)が昨年11月、1450人を対象に実施した調査によると、白熱電球から取り換えられるLED電球が販売されていることを知っているのは63%。このうち、5%がLED電球に取り換え、5%が購入したが取り換えていなかった。

 LED電球を知っているが、取り換えていない人に使用意向を聞いたところ、14%が「是非使用したい」、73%が「条件次第で使用したい」と回答。イメージを聞いた質問(自由回答)では、「値段が高い」と答えた人が13%で最も多かった。

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<中村耕一容疑者>「1年ほど前から覚せい剤使用」と供述(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕されたロックバンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が警視庁の調べに対し「1年ほど前から覚せい剤を使っていた」と供述していることが分かった。

 また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる

 捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ2本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】

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<窃盗>勤務先から缶ビール864ケース 愛知(毎日新聞)

 勤務先の酒類卸会社から缶ビール864ケースなどを盗み出したとして愛知県警北署は4日、同県瀬戸市萩殿町、会社員、栗原雄二(33)▽岐阜県岐南町薬師寺、トラック運転手、渡辺文雄(33)▽同県各務原市金属団地、運送業、竹内義広(35)−−の3被告=別の窃盗罪で起訴=を窃盗、建造物侵入容疑で再逮捕した。

 容疑は共謀して08年12月29日午前0時ごろ、栗原容疑者が勤務していた名古屋市北区の酒類卸会社倉庫に侵入し、缶ビール864ケースと酒類241点(計536万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、3人は「遊興費や生活費がほしかった」と容疑を認めているという。栗原容疑者が倉庫の鍵を開けたままにし、トラックを倉庫内に乗り入れてフォークリフトを使って酒類を積み込んで盗み出したらしい。同署は3人が換金目的で大量の酒類を盗んだとみて、余罪や処分先などを追及する。【福島祥】

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性同一性障害児童・生徒抱える学校の苦悩 トイレや着替え場所、名前の変更…(J-CASTニュース)

 性同一性障害に悩む子供が増えている。埼玉県では小学2年の男児(8)を女児として受け入れることにした。また、鹿児島市では中一の女性徒(13)に対し学生服での登校を新学期から認めた。今後もカミングアウトする生徒が増えそうで、生徒のトイレや着替えの場所をどうするかなど難問続出に学校側は頭を抱えている。

■障害を認めなかった親が相談するケースが増加?

 埼玉県の小学2年の男児が、女児として学校生活を送ることが認められたのは2009年9月。男児として扱われることを苦痛に感じ、医療機関を訪れ同年2月に性同一性障害と診断された。保護者は女児として扱って欲しいと学校に要望。学校はそれを認め、学籍は男児のままだがスカートをはいて登校、体育などの授業は女児として扱われ、トイレや着替えは女性教員用を使用している。

 埼玉県教育委員会によれば、07年に高校3年の女子生徒を男子として登校を認めたことはあるが、小学生のケースは今回が初めて。これをきっかけに10年2月17日〜24日にかけ公立の小中高に調査したところ、性同一性障害についての相談が十数件寄せられていたことがわかった。小中高いずれにも相談があり、一番多かったのが高校だった。

 教育委員会によれば、性同一性障害の相談は以前にもあったが、保護者は子供が障害で悩んでいても「そんなはずはない」と請け合わないことが多かった。しかし、ここにきて状況が変わり、

  「障害を持つ生徒が増えたというよりも、これまで障害を認めなかった親が、学校に相談するケースが増えたのでは」

と同教育委員会では見ている。

 鹿児島市では中学一年生の女子生徒をこの春の新学期から男子生徒として通学することを認めた。小学校から女の子の服装を嫌い、中学生になりセーラー服を着ると吐き気がするなど体調が悪くなった。専門医に相談すると性同一性障害と診断され、保護者は09年7月から男子の制服で通学できるよう学校側に要望。それが認められた。新学期からの対応について学校では、「男子名」に変えることや、トイレや着替え場所をどのように使わせるか検討中だという。鹿児島市教育委員会によれば、性同一性障害の生徒の対応は初めてで、どのようにすればいいのか悩んでいる。

  「子供に、よりよい学校生活を送ってもらえるようできる限り努力していくが、急に女児が男児として扱われ、いじめや差別が出ないか、高校などに進学する場合、中学校と同じように扱ってもらえるか、心配は多々ある」

と打ち明ける。

■子供のうちに性同一性障害と決めつけるのは時期尚早

 性同一性障害の専門家で「はりまメンタルクリニック」院長の針間克己医師は、子供が性同一性障害で悩んでいる場合、苦痛を和らげるために医師のカウンセリングや学校の配慮は必要だ、と力説する。服装を変えることを認めるだけでも生徒達の苦痛はかなり軽減する、とも話す。

 性同一性障害をカミングアウトするハードルは近年低くなっていて、これからはさらにカミングアウトする若い人が増えていくだろうとも予想している。

 ただし、幼い頃に性同一性障害だと医師が「確定」することに対しては疑問を投げ掛ける。専門医師の診断が正しくとも、児童が大人になって性同一性障害でありつづける保証はない、からだという。

  「専門医の診断によって子供を性同一性障害だと決めつけることが危ういのです。子供は成長途中のため変わる可能性がります。『確定』は、思春期を過ぎなければ出せないというのが私の考えです」

 と説明する。学校や保護者が子供に対し性同一性障害として対応しても、成長に応じて、元に戻ったり、あるいは同性愛者になったりすることがありえる。そのため、周りが過度に騒ぐことは、子供の将来に悪影響が生じる場合があると警鐘を鳴らしている。


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 6団体は昨年11月、3号機で起きた1次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発(福井県)でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。

 これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、(外部の)環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】

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